実践 – 事前調査とデザイナの関心モデル構築

前回は、ソーシャルイノベーションのための構造構成主義的プロダクトデザイン手法を紹介するにあたって、BOPのフィールドに既存のデザイン手法を適用する際の問題点を改めて説明したのち、実際のデザイン手法として、「デザイナの関心モデル構築」「フィールドの概念抽出および現象マッピング」「ソリューションモデルの構築」の3つのデザインプロセスについて、構造構成主義、および、SCQRMとの関連性を踏まえつつ、説明をいたしました。

今回より6回に渡って、構造構成主義的プロダクトデザイン手法の実践として、東ティモールで実施したフィールドワークをケーススタディとして,デザインプロセスの詳細を説明します。

具体的な流れとして、まず、フィールドワーク前に事前調査を行い、この調査結果に基づいてデザイナの関心モデルを構築いたしました(第19回)。そして、デザイナの関心モデルに基づいて関心相関的に調査項目を決定し、第1回フィールドワークに参加し、データを持ち帰り、現象マップおよびソリューションモデルを構築いたしました(第20回)。ソリューションモデルの構築プロセスを通じて導きだされた仮説に基づき、関心相関的に再度調査事項を決定し、第2回のフィールドワークに参加し、データを持ちかえり、現象マップおよびソリューションモデルを再構築いたしました(第21回)。このプロセスを通じて導きだされた修正仮説に基づきプロトタイプ(コンセプトモデル)を構築し(第22回)、このプロトタイプに基づいたビジネスモデル(第23回)を構築いたしました。

今回は、フィールドワーク前の事前調査から「デザイナの関心モデル構築」までの流れを説明したいと思います。

東ティモール

さて、今回参加したフィールドワークは、私の参加した、米国NPOコペルニク[1](*1)主催のBOP向けプロダクトデザインコンテスト(See-D)[2]のプログラムの一環として設計されたものです。本コンテストは、東ティモール[3]の無電化地域へフィールドワークを行い、フィールドワークによって得られたデータに基づいて、プロダクトをデザインすることを目的としていました。

様々な偶然が重なって私はこのコンテストに参加することになったのですが、コンテストのチーム編成は、チームでの参加を除いて原則主催者に一任されており、全参加者のバックグラウンドをもとに主催者によって行なわれました。私の所属するチームは、私(大学講師)を含めた全7名で構成されていました。各メンバの参加当時(2010年8月)のバッググランドについて以下に説明をしておきます。

1. 医療向け製品の開発経験を持つプロダクトデザイナ(デザイン事務所オーナー)
2. 国内メーカーにてコンセプトデザイン/コミュニケーションデザインに関わるデザインリサーチャ
3. 医者免許保有、バイオベンチャーに勤務経験のある政策秘書
4. 国内メーカーにて生産管理に携わるエンジニア
5. 都市計画デザインを専門とする大学生
6. ソーシャルイノベーションを専門とする大学院生
(7. エクスペリエンスデザインを専門とする大学講師)

*1) コペルニクについては第05回のソーシャルイノベーションの事例でも取り上げさせていただきました。

[1] Kopernik
[2] See-D
[3] 東ティモール マップ

このようなメンバで構成されるチームから、第1回フィールドワーク(ボボナロ地方/山岳エリア)に私が参加し、第2回フィールドワーク(ロスパロス地方/海岸地帯)にプロダクトデザイナの方が参加されました。第1回フィールドワークに参加するにあたり、主催者よりいくつかの調査資料を受取り、基本情報を得ました。以下に、東ティモールに関する説明の一部を引用させていただきます。より詳しい情報は外務省の国別ページ[4]やデータブック[5]等でご確認ください。

図1:東ティモール全域

図2:ボボナロ地方

東ティモール概要
東ティモールは東南アジアに浮かぶ島国です。1999年に国民投票によりインドネシアからの独立を選び、2002年より正式に独立共和国となっています。人口約110万人、面積15,000km2(岩手県とほぼ同じ大きさ)、2008年のGDP総額が約5億ドルの小さな国です。熱帯地域に位置する東ティモールは国土の約6割が山岳地帯となっており、北側の海岸沿いにはさんご礁が発達しています。またティモール島の南、インドネシア・オーストラリアとの国境には石油・天然ガスが埋蔵されており、その開発が期待されています。
そんな豊かな資源に恵まれた東ティモールですが、ポルトガル領時代の工業化の失敗、独立を巡る紛争による首都の破壊と続き、産業基盤が育たず、経済はいまだ脆弱です。主要な産業は農業。米・とうもろこし・コーヒーなどを栽培し、コーヒーは輸出もしています。現地の物価を反映した一人当たりGDP(PPP換算)は2001年の世界最低($500)から2008年には$2,400まで回復しましたが、未だに特に村落地域は貧しく、国民の半数以上が一日1ドル以下、7割以上が2ドル以下の収入で暮らしています。

東ティモールの人々の暮らし
アジア最大のイスラム教人口を抱えるインドネシアとは対照的に東ティモールの99%以上の人はキリスト教(大半がカトリック)です。この強い信仰はインドネシアの東ティモール侵略以降、東ティモールの独立をカトリック教が支えたことで、急速に強まったといわれています。一方、東ティモールの人々の大半はメラネシア人で、多くの人がキリスト教と同時にメラネシアの伝統宗教(死者の魂が石、動物、水などに宿り幸運や災いをもたらす)への信仰も文化の一部として浸透しています。
9割以上の人々は自給自足の農業を営んでおり、生活は農作業を中心に構成されます。灌漑設備がなく雨季にしか農作物が育てられなかったり、取れた穀物をねずみなどから守れず、大半を食べられてしまったり、農業をめぐる生活の苦労話はよく聞かれます。
2001年に25%だった電化率は都市部では8割まで上がりましたが、村落地域ではいまだに2割前後です。

[4] 外務省 東ティモール民主共和国
[5] 外務省 東ティモール民主共和国 データブック(pdf)

デザイナの関心モデルの構築

さて、デザイナの関心モデルを構築するために、東ティモールに関する事前調査を、静的データを中心として行いました。ここでいう静的データとは、webや書籍で公開されている統計資料や歴史資料が該当します。今回のようにフィールドワークの主催者が存在する場合は、主催者側が提供してくれた資料を読み込むことで程度の理解が期待できますが、wikipedia(英語版)や外務省のページなど複数の情報ソースを付きあわせておくことで多角的な視点にて理解可能でしょう。

事前調査の結果、大まかな東ティモールの状況に対する認識が深まりました。例えば、東ティモールは、ポルトガルおよびインドネシアという2度の独立戦争の影響で国内システムは疲弊し、NGO、UN(国際連合)の存在なしには国家としての機能をなさない状況にあります。また、政治経済的には、東部の西部の対立、GDPの20%を占める石油依存による産業の未発達をはじめ数多くの問題を抱えています。これらの問題と関連して、インフラ面では、国内の80%は無電化地域であり、国土の大半が丘陵地のため運輸システムが未発達であるほか、医療システムの不備から健康に問題を抱える国民が数多く存在しています。このような事前調査を通じて得られた認識は、デザイナの関心の形成に大きく影響するでしょう。

事前調査ののち、研究背景、思想背景に基づきデザイナの関心モデルを構築しました(図3)。以下では関心モデル構築までの流れを説明したいと思います。

図3:デザイナの関心モデル

第1に、研究背景として、筆者はこれまで子供の創造行為支援システムのためのデザインメソッドの構築に携わってきました[6]。また、エンタテイメントシステムの構築を通じて、インタラクションを通じて楽しさを生成するためのデザインメソッドの構築[7]に携わってきました。これらに基づくデザイナの関心として、「モノそのものではなく方法論の提示」という関心が立ち現れました。

[6] The World is Canvas.
[7] Adjustive Media:フィードバックを伴うメディア作品の制作手法.

第2に、思想的背景として、Paul PolakやMartin Fisherの影響があります。Paul Polakは、問題解決における12のステップにおいて、フィールドの特殊性を理解するだけではなく、人々の関心を構造的に把握することの重要性を説いています(第03回)。Martin Fisherは、BOPに属する人々のためにモノをつくり提供しようとしても、実際には現金がなければ彼らがモノを購入できないことに着目します。そして、Fisher自身の経営するKickstart社の9つのDesign Criteria(第04回)において、現金収入獲得手段の提供(Income Generating) を第1の項目として掲げてプロダクトを開発しています。これらの思想的背景から、課題の「根本的解決」や「社会システムの構築」といった関心が立ち現れました。このような関心に基づくキーワードとして、教育や現金収入手段といったデザイン領域に対する関心が立ち現れました。これらのキーワードにもとづいて関心相関的に調査項目およびインタビュー項目を設計し、フィールドワークへ出発することとなりました。

まとめ

今回は、構造構成主義的プロダクトデザイン手法の実践の第1回として、私の参加した東ティモールへのフィールドワークを題材に、事前調査からデザイナの関心モデルの構築、そして、調査項目、インタビュー項目決定までの流れを説明したしました。次回は、第1回フィールドワークを題材に、「フィールドの概念抽出および現象マッピング」「ソリューションモデルの構築」のプロセスの説明をいたします。

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ソーシャルイノベーションの事例 - Kopernik

前回は、ソーシャルエンタープライズの事例として、KickStartを紹介いたしました。KickStartは、地元の人々が起業家としてスモールビジネスを興すことによって、持続可能な社会の形成、雇用の創出、経済の発展に貢献するためのツールを開発し、そのツールを販売することで、利益を獲得するビジネスモデルを採用していました。

今回紹介するソーシャルビジネスの主体は、米国NPOのKopernik(コペルニク)[1][2]です。Kopernikの登記地は米国ですが、共同創設者兼CEOが日本人であることから、日本との関係が深く、日本支部も存在いたします。また、東日本大震災でもソーラーランタン、ソーラー・イヤー(補聴器)を被災地に届けるプロジェクトが実施されました。

[1] コペルニク(日本版)
[2] Kopernik(Global)

Kopernikは、”テクノロジーマーケットプレイス”としての自らの位置づけによって特徴づけられています。まずこの事業コンセプトに関する説明を上記ホームページから抜粋しつつ説明いたします。

コペルニクは、オンライン・マーケットプレースを通じてテクノロジーを所有する会社や大学、途上国の市民団体、そして一般市民の3者をつなげ、革新的な技術・製品を、発展途上国に波及させます。
コペルニクは、ウェブ上に革新的な製品・技術を掲載し、それを見た途上国の市民団体が立案したその技術・製品を活用するプロジェクトの提案書をウェブ上に掲載します。そして、プロジェクトを見た一般市民は、少額の寄付をし、プロジェクトを実現させます。

つまり、Kopernikは、前回紹介したKickStartとは異なり、一般市民(個人)、市民団体、会社/大学を、オンラインで媒介する場として機能することを事業とし、直接的な製品の開発、製造、販売による利益獲得という一般的なビジネスモデルを採用していません。NPO法人=利益追求を目的としない法人として選択した事業内容、というと決してそうではなく、積極的な理由が存在します。それについて同サイトから該当箇所を再び引用してみましょう。

貧困問題は現在地球上で最も深刻な問題の一つです。しかし、その問題を解決するのに、革新的なアイデアや手法が取り入れられることは非常に稀です。昔からの使いまわしの「解決策」ではほとんど効果が出ません。
一方で、発展途上国向けに開発された革新的技術は巷に溢れ、数、種類ともに増加しています。しかし、途上国側からしてみれば、このような技術が存在することすら知りません。技術保有者側からしてみれば、途上国のマーケットへのアクセスが非常に限られている上に、いくら安くとも、技術の価格が貧困層の手の出る範囲にまでは下がらず、結果的に行き詰ってしまうというのが現状です。
これらの問題を、我々なりに解決しようとコペルニクを立ち上げました。

現在の途上国支援という場を考えた場合、すでに技術は存在するものの、それらの技術を適切にマッチングする仕組みがなかったことが指摘されています。最も重要な点は、過去において、技術的課題やリソースの問題から実現できなかったマッチングの場を構築した点にあります。ネットワーク技術の工場、ファブリケーション技術の発展を背景に、最も適切なタイミングで先行者としての地位を築きつつあるとの印象を受けます。それでは実際のビジネスモデルについて、引き続き紹介していきましょう。

ビジネスモデル

Kopernikのビジネスモデルでは、4つの主体が登場します。

1. サポーター
技術を導入するための資金を提供する個人および企業

2. テクノロジー要求者
地域組織に代表される途上国において技術を求めている団体

3. テクノロジー提供者
途上国の問題に対する革新的なソリューションを開発した企業

4. Kopernik
途上国のためにデザインされた技術のためのマーケットプレイスを提供

さて、このような4つの主体で構成されるマーケットプレイスでは、特定の地域団体によって、様々な場所で様々な問題を解決するために立案されるプロジェクトが存在しています。個別のプロジェクトや、そこで導入されるプロダクトを紹介する前に、Kopernikの採用している具体的な問題解決のためのステップを紹介します。

問題解決のためのステップ

ステップ1: プロジェクトに寄付をする
発展途上国の市民団体などテクノロジーを必要とする団体から提案されたプロジェクトを見て、支援したいものを選ぶ。

ステップ2: 製品を買う
プロジェクトを実行するのに必要なお金が集まったら、テクノロジーを保有する会社・大学から製品を買う。

ステップ3: 製品を発送する
テクノロジーを保有する会社・大学が製品を発送する。

ステップ4: 進捗を報告する
プロジェクトを実施する団体が、製品がどのように使われたかをコペルニクのウェブを通じて報告する。

プロダクト

Kopernikのウェブサイトには、多くのプロダクトが掲載されています。ここでは代表的なプロダクトを3点紹介いたします。なお、説明文は全て英語サイトからの拙訳です。

自分で度を調節できるメガネ

訓練を受けた眼医者の数が少なく、人々に正しい度数のメガネを処方出来ないということが、発展途上国での大きな問題の1つです。AdSpecs[3][4]は、メガネを必要とする人が自分で度数を調整出来るメガネです。

レンズの度数を変化させるために、メガネのフレームに付いている注射器部分の車輪を回して、レンズの中に注入するシリコンの量を調整します。度数を調整し終わったら、フレームの両側のネジを締め、注射器とチューブを取り外すだけで、数分後には通常のメガネとして利用できます。

製造:Centre for Vision in the Developing World
価格:$21.00

[3] 自分で度を調節できるメガネ
[4] AdSpecs – Self-Adjustable Lenses

Qドラム:円形水運搬器具

Qドラム[5][6]は、50リットルの水を運搬可能な頑丈なドーナツ型のコンテナです。

Qドラムのもともとのアイディアは、水源から水を運ぶ際に十分な量を一度に運ぶことができない途上国の農村部に住む人々の要望から生まれました。この重労働は、一般的にそれぞれのコミュニティの子供や女性に課せられます。例えばアフリカでは、背中や首の怪我の原因は、彼女たちが頭を使って重い荷物を運搬する方法にあると言われています。円形の容器に水を入れて運ぶことで、この問題を解決することができます。

製造:Q Drum (Pty) Ltd
価格:$65.00

[5] Qドラム
[6] Q-Drum

ライフストロー

ライフストロー[7]は、下痢防止のための持ち運び可能な浄水フィルタです。簡単に持ち運びができて、安全できれいな飲料水を手に入れることができます。個人用で、低コストの浄水ツールですが、700リットル、つまり、一人が1年間利用する量の水を浄水可能です。世界の貧しい人々の半分が、水を起因とする病気に悩まされ、6000人、特に子供が、安全でない飲料水から来る病気で日々命を失っています。ライフストローは、2015年までに安全な水にアクセスできない人々を半減させるというミレニアム開発目標を達成するだけではなく、病気を防ぎ、命を救う実用的な手段として開発されました。

製造:Frandsen
価格:$7.50

[7] LifeStraw Portable Water Filter

プロジェクト

最後に、上記で紹介した3点のプロダクトに関するプロジェクトを紹介したいと思います。

視力を取り戻す

インドネシアのマナド県にある貧しいコミュニティーにて、自分で自由に度数を調節できるメガネが配布された事例です。

Kopernik distributes self-adjustable lenses from Ewa Wojkowska on Vimeo.

水運びの負荷を軽減

ケニアに住む女性や子供たちが、水源から彼らの家まで水を運ぶ負荷を軽減できるようにするためのプロジェクトです。目標金額は、$8,812で、現在(2011年5月n日)$1,805が寄付によって集まっています。

解決すべき問題:ケニヤの女性や子供は、家事で使用する水を運ぶ責任があります。彼らは頭に大量の水の入った容器を載せて、長い距離を運ぶため、脊髄や首の怪我に悩まされています。さらに、子供が彼らの責任を果たすため、授業に遅刻したり、出席できないなど、その国の教育レベルにまで影響を及ぼしています。

実施場所:ケニヤ
プロジェクトURL:こちらをクリック

きれいな水へのアクセスを容易に

東ティモールのオクシ(インドネシア領の西ティモールにぽつんとある東ティモールの飛び地)のコミュニティに住む女性や少女たちが、きれいな水に容易にアクセスできるようにするための、現在進行中のプロジェクトです。

解決すべき問題:東ティモールでは、人口の半分が飲料用水にアクセスできません。乾燥期にはこの問題は更に悪化します。

実施場所:オクシ、東ティモール
プロジェクトURL:こちらをクリック

まとめ

今回は、前回紹介したKickStartとは異なるビジネスモデルを採用したソーシャルエンタープライズとして、米国NPO法人Kopernikを紹介いたしました。Kopernikは、利益追求を目的としないNPO法人として、マッチングのための場の提供というビジネスモデルを選択しています。このように、直接製品を開発、製造、販売するという一般的な手法とは異なる手法と採用したBOPビジネスに対する関わり方も今後は増加すると考えられます。

21世紀に入り、社会貢献に関する考え方も変化しつつあります。今や、ビジネスにおける成功者やキリスト教的寄付文化に影響された人々だけではなく、ネットワークを通じて世界のリアルな問題を生々しく把握した”普通”の人々が新たにプレイヤーとして参加しつつあります。彼らは、単なる利益追求型の行動原理ではなく、内的報酬型の行動原理に基づいて、日中は勤務先での仕事に従事しつつ、空き時間や休日を使い、刺激的な社会貢献活動を行っています。社会変革の一旦を担うことで精神的に充足されることを報酬として考える人々は増加傾向にあっても、それをビジネスとして落としこむまでには多大なる労力を必要とします。ここに新たなビジネスチャンスがあるのかもしれません。

次回は、ソーシャルエンタープライズと研究機関のブリッジとしてのOLPCプロジェクトについて紹介いたします。

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